特定 電子 メール の 送信 の 適正 化 等 に関する 法律。 「特定電子メール法」とは?違法にならないためのポイントを理解しましょう!

特定電子メール法とは?SMSも対象?担当者の疑問にお答え

) 2 前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。 一 当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス 二 当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号 (架空電子メールアドレスによる送信の禁止) 第六条 送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。 登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 具体的には、「あらかじめ、広告・宣伝メールの送信が行われることを認識してもらうこと」が必要となります。 )の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。 )又は送信委託者(新法第三条第一項第一号に規定する送信委託者をいう。 オプトイン・オプトアウトの管理に対応したメール配信システムをお探しの方は、下記よりお問い合せください。

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)

ロ 特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。 総務省は、業務委託先の一般財団法人日本データ通信協会が株式会社日本レジストリサービス(JPRS)と共同で調査した、JPドメイン名の種別ごとにおける送信ドメイン認証技術の設定状況の結果を取りまとめ公表しています(調査の方法はをご覧ください。 参考 特定電子メール法平成21年改正 平成21年9月1日施行• 四 架空電子メールアドレス 次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 この法律に規定する総務大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

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「特定電子メール法」とは?違法にならないためのポイントを理解しましょう!

一 第十四条第一項の登録をしたとき。 以下この条において同じ。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 迷惑メールを規制し、良好なインターネット環境を保つために2002年に施行された法律です。 )又は送信委託者(新法第三条第一項第一号に規定する送信委託者をいう。 第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

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同意がないメール配信は法律違反になる [企業のIT活用] All About

(特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務)第十八条 登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第十六条第一項各号に掲げる要件及び総務省令・内閣府令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。 以下同じ。 ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。 )の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。 一 第二十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十六条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 三 第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第三十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 以下同じ。 以下同じ。

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令・内閣府令で定める。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。 「えー、法律なんて難しそうだしイヤだなぁ」という方も大勢いらっしゃることでしょう。 一 第七条の規定による命令(第三条第二項の規定による記録の保存に係るものに限る。 2 第十四条第二項及び前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の全文・条文

2 前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。 (公示) 第二十七条 総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 )を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。 つまり、現在の特定電子メール法は2002年の施行当初に比べると、規制が厳しくなっております。 )が正しく表示されるようにしなければならない。 4 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 (罰則に関する経過措置)第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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メルマガの法律『特定電子メール法』とは?オプトイン・オプトアウトも解説

3 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 )は、政令で定める。 一 第十五条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 名刺交換によってメールアドレスを得た場合 特定電子メール法では、「名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合」は例外として、同意なしに送信することができる、としています。 迷惑メール対策としての技術的解決策としては、なりすましメールを防止するための「送信ドメイン認証技術」や、ISP等のメールサーバを経由しないメール送信を防止する「OP25B(Outbound Port 25 Blocking:25番ポートブロック)」などがあります。 2 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による申出を受けたとき(当該申出が総務大臣及び内閣総理大臣に対するものであるときを除く。 (措置命令)第七条 総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

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